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	投資信託の買い方１
	お金の運用（初級編)

取引口座を開設する

投資信託の募集・販売は、証券会社や銀行を行っています。

取り扱っているファンドの数や種類からいえば、証券会社のほうが圧倒的に多いのですが、これまで証券会社へ行ったことのない人には、銀行のほうが身近かもしれません。

投資信託は、ファンドによって扱っている証券会社・銀行が異なります。
事前にパンフレットなどで、どの証券会社・銀行がどんなファンドを扱っているか調べておくとよいでしょう。

自分が買いたいファンドを扱っている証券会社・銀行が決まったら、まず最初に、投資信託の取引口座を開設する必要があります。

取引口座開設に必要な「口座開設申込書」は、店頭で記入するか、申込書を郵送で送ってもらって返送します。
その際、免許証のコピーなど現住所を確認できるものが必要です。

お金の性格を明確にしておく

初めて投資をする人が、証券会社や銀行の窓口に行くと、何処の店でも、新規顧客ですから、とても親切に相談にのってくれます。

しかし、この際に自分が投資するお金の性格を明確に説明できないと、相談された方も、適切なアドバイスができません。

お金の性格とは、

１．金額
２．運用を任せられる期間
３．お金の種類

　　（例えば、商売の景気が良くて、予定外に設けたお金と、
　　サラリーマンがもらった、なけなしの退職金では、
　　耐えられるリスクがまるで違います。）

この他にも、これまでに株や投資信託を買った経験などを考慮して、その人に合ったファンドをいくつか選んでくれるはずです。
そこで、それらの目論見書を持ち帰り、よく読んで、後日改めて購入の申し込みをすれば良いのです。

もちろん、自分で事前に有る程度投資先(日本・海外)、投資対象(株・債券)、投資方針(積極型・安定型)などを決めてから相談に出向いていけば、それに合ったファンドを探してもらえます。

インターネットや通信販売での購入

最近ではインターネットや電話・FAXによって投資信託の購入申し込みを受け付ける証券会社もあります。

この場合は、目論見書を郵送してもらい、購入代金の支払いは、銀行振り込みなどを利用します。
自分の判断で、ファンドを選べる人には、便利です。

どの位お金を用意すれば投資できるのか

普通の投資信託の最低申込単位は1万円です。
このように少ない金額で始められるので、毎月定期預金代わりに始められるのも、投資信託のメリットの1つとなっています。

ただし、まれに、1O万円や30万円さらには、最低申込単位が1OO万円以上するものもありますが、このような物は、素人を対象としていません。

ファンドを持つのにかかいろいろな経費

ファンドは、その種類によって下記のように様々な手数料がかかる場合が有り、その金額もまちまちです。

○購入時にかかる手数料、
○保有している時には、信託報酬
○解約時にかかる手数料

ファンドの購入に当たっては、事前に充分確認する必要が有ります。

購入する時にかかる販売手数料

販売手数利用は、ファンドの購入代金といっしょに販売会社に支払います。
ファンドによって異なりますが、購入額の2～3%程度が普通です。
一般的に、インデックス型よりアクティブ型のほうが、手数料は高くなっています。
また、新旧のファンドを比べると、昔からあるファンドは手数料が安いようです。

しかし、これらはあくまで一般論で、中には販売手数料がかからないファンドもありますし、販売会社によって販売手数料が異なるファンドもあります。

また、MMF,MRF、中国ファンド、長期公社債投信などは、販売手数料がかかりません。

保有しているときにかかる信託報酬

投資信託は、ファンドを保有しているときにも、信託報酬と呼ばれる手数料がかかります。

これは、投信委託会社、信託銀行、販売会社がファンドの資産を運用・管理するための費用です。

通常は、0.5～1.5%程度ですが、なかには、一定以上運用成果が上がった場合にだけ信託報酬を支払う成功報酬型のファンドもあります。

解約時に、
手数料を取られるファンドも有る

信託期間中には、さまざまな理由で中途解約をしなければならない人が出てきます。
すると、解約金を支払う為には、運用者はファンドの中の株や債券を売って支払わなければなりません。

すると資産が減って、ファンドの他の保有者に損害を与える恐れが出てきます。
そこで、中途解約者に対するペナルティとして、解約代金から信託財産留保金を差し引く決まりのファンドもあります。

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