知らないと困る株と債権の話

お金の運用(初級編)

株と債権を知ずに、
お金の話は出来ません

なぜならば、保険、年金、信託投資、各種ファンドなど、お金の運用に関わる、ほとんどの商品に組み込まれているので、直接買わなくても、その影響は避けては通れません。

外貨預金などは、一見関係無さそうですが、為替レート自体が、外国から見た、日本国の国債の信用度等の影響を受けますから、結局影響を受けてしまいます。
さらに、国債や株式の価格の変動は、日本国内の金利にも大きく影響しますから、住宅その他のローンの金利や、預貯金の金利にも影響します。

このように、資本主義世界では、お金の話をする時は、債権市場と株式市場の動向を無視しては何も出来ません。

ですから、「自分は株はやらないから」とか、「家訓で禁止されているから」、などと言って、その影響から逃げて、生きていく事は出来ません。

それならむしろ、その特性を理解して、うまく利用する方が得策ではないでしょうか。

株や債権は、そのリスクとリターンの幅を限定できます。
無理な欲を出さなければ、それほど怖いものでは有りません。

そもそも株とは

ご存じのように、世の中にはたくさんの株式会社があります。
この株式会社というのは、企業を経営していくための資金を株(株式)を発行して集めている会社を意味します。

新しく企業をおこすには、たくさんの資金が必要です。
また、企業がさらに事業を拡大しようとすれば、より多くの資金が必要になります。
こうした資金は、当初は企業をおこした本人や身内、友人等の個人的な資金でまかなう事が出来ます。

しかし、企業が大きくなるにつれ、とてもそれだけではまかないきれなくなってきます。
そこで、不特定多数の人に出資を募ります。

この時、出資者には出資額に応じた株券を渡して株主になってもらい、利益が上がったら、株主には持ち株数に応じて配当を出すことを約束します。
また、株主には、その企業の経営に参加してもらいます。
厳密にいうと、株とは株主として配当をもらったり経営に参加したりする権利のことを指します。
そして、それを目に見える形にしたのが株券です。
つまり、株を買うということは、企業に出資して株主になることなのです。

企業は株主から集めたお金を使って製品を作ったり売ったりして利益を上げます。
そして、それを配当として株主に還元します。

配当が多い会社には、出資したい人が沢山居るので、さらにたくさんの資金を集めて利益を上げる事ができます。
その結果、資本金も株主の数も増えていきます。

この様にすると、たとえ株主一人ひとりの出資額は少なくても、多くの株主を集めることで、企業はたくさんの資金を調達することができるわけです。

一方、株主は買った株をずっと持っていなければならないわけではありません。
株はいつでも売ることがきるのです。
この換金性の良さはね不動産などと異なり株の魅力の一つです。

例えば、○○社の株主であるAさんは、何らかの理由で現金が必要になり、自分の持っている株を売りたいと思いました。
一方で、Bさんは、○○社が今後さらに業績を伸ばすと予想し、○○社の株を買いたいと思っていました。

こうして売り手と買い手がそろえば、株の売買が成立します。
この様な売買の仲立ちをして手数料を稼いでいるのが証券会社で、売り買いの場所を提供しているのが証券取引所や店頭市場です。

株の値段は企業の人気で決まる

本来「株」というのは、特定の企業に出資して、その企業の経営に参加したり配当をもらったりするためのものです。
その一方で、株は自由に売買できます。

そこで、業績がよく配当が高くなりそうな企業の株は多くの人が手に入れたいと考えるため、人気が集中して、値段が高くなります。
逆に、業績が悪く配当があまり見込めない企業の株は、人気がなく、値段が下がるという現象が生じます。

それならば、将来業績が伸びそうな企業の株を価格が安いうちに買っておき、予想どおり業績が伸びて価格が高くなった段階でその株を売れば、その差額分の利益を得ることができると考える人が出てきます。

現在では多くの人が、このような売買益を目的に株を取引しており、こうした売買によって株式市場が形成されています。

この様に売買による利益をキャピタルゲインと呼びます。
一方で、ずーと持ちつづけていても、その企業の業績に応じて毎年、配当がもらえます。
こちらの配当による利益をインカムゲインと呼びます。

どちらもこれから良く耳にする言葉ですから憶えておいて下さい。

債券は国や企業の借用書

国や企業も必用な経費を収入でまかなうだけでは無く、借金が必用になる時が有ります。
例えば、国や地方自治体が大きな道路を作ったり、企業が新しい工場を作る時です。
国がお金を借りるときに発行するのが、国の債券、つまり国債です。
国債は、国の借用書にあたります。

都や、道府県や政令指定都市も債券を発行してさまざまな事業に必要な資金を調達しています。
このような債券は、地方債と呼ばれます。

企業も債券を発行してさまざまな事業に必要な資金を調達しています。
企業発行の債券は、社債と呼ばれます。

本来、国や自治体、等の国債や地方債は、新たなインフラ整備の為に発行するものです。
しかし、最近は景気の減速から、税収不足となり、支出のほうが大きく収支が赤字の状態が続いています。
そこで、たくさんの人たちからお金を借りて赤字分を埋めています。
これが、テレビのニュースなどに出てくる赤字国債です。

これらの債券は、証券会社などを通して広く販売されており、私たち個人投資家も買うことができます。
また、投資信託等のファンドに組み込まれ、間接的に買う事も有ります。
そして、国債、地方債、社債を買うことによって、私たちは、国・地方白治体や企業に、お金を貸すことになるわけです。

債権と借用書の違い

債権には、次の事が明記されています。

１．借り入れの金額
２．借り入れの期間
３．支払われる利息

借用書なので、あたりまえです。

それではＡさんがこの債権の発行時にこの債権を買ったとします。
例えば、借入期間が2年で、利率が1.5%の国債を1OO万円
分買うと、2年後に1OO万円が返してもらえて、それまでの期
間は、1年につき1.5%、すなわち1万5000円の利息が受け取
れます。

ところがＡさんは、一年後にお金が必要になりました。
ここで、債権と借用書の違いが出ます。
債券が通常の借用書と最も異なるのは、返済期限までの間に売ったり買ったりできる点です。

債券は、発行されたときに買って期限まで持つことも、途中で売却することもできます。

逆に言うと、すでに発行されたものを買って期限まで持つことも、さらにそれを売却することもできます。
この時の価格は主に先行きの金利の見通しにより変わります。

たとえば、この先金利が下がると思えば、現在の金利で発行された、債権に価値が出ますから皆が欲しがり価格は上昇します。
逆に、この先金利が上がると思えば、現在の債権を買うより、少し待って、この先に高い金利で発行される債券を買おうと思う人が増えて、発行済みの債権の価格は低下します。

債権の価格が金利を決める

金利の先行きの見通しでね債権の価格が変動すると言いましたが、逆の事も言えるのです。
つまり、債権の価格が金利を決めるのです。

いま、期間一年のある金融商品の金利が年１％だったとします。
金融機関は、この金融商品で皆からお金を９９９０万円集めたとします。
一年後には約１億円を皆に返さなくてはなりません。

ここで、この金融機関は、債権市場を捜します。
すると、一年後に１億円が帰ってくる、国債が９９８０万円で売っていました。
金融機関は、皆から集めたお金でこの国債を買ってきます。
日本の国債ですから、踏み倒されるリスクは限りなく０です。
あとは、一年待っていれば、良いのです。
よく見ると、手元にまだ１０万円残っています。
つまりこれが、金融機関の儲けです。

このような仕組みになっていますから、この例だと２％以上の金利の金融商品は、赤字になります。
つまり、債権の価格が金利を決めるのです。

また、日本国内では国債が一番リスクの少ない債権です。
この国債が１年で２％の金利を約束していたら、それ以外の債権やローンは、全てそれより高い金利でなければ、誰もわざわざリスクを犯してまで、お金を貸してくれません。
つまり、国債が他の金融商品の金利を決めるのです。

しかし、国債と言えども安心できません。
政府が、いくら安い金利でお金を集めようとして安い金利を設定しても、あまりに安いと　「このさい、アメリカの国債を買おう」と考える人や、多少危険でも、「外貨預金にしよう」とか、「外国の株を買おう」と、考える人がでてきます。
すると、日本の「円」が、どんどん外国へ出て行きます。
それを見た人は、日本の将来に不安を持ち、政府発行の国債を誰も買わなくなります。

すると・・・・・・・・・

この悪循環が始まると、国債の暴落、金利の急上昇となり、金融危機が起きます。

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